「iDeCoに興味があるけど、難しくてよくわからない」
「どこが、何が得なのかがわからない」
そんな不安をお抱えの方へ
iDeCoは国が認めた公式な制度
節税しながら自分年金を作れる、ありがたーい制度です
会社員が使える税金対策って、現状ほとんどありません
そんな中での貴重な節税方法が『iDeCo』なんです
その厚い優遇措置を使い倒すための知識を整理しましょう
1. iDeCo（イデコ）ってどんな制度？
iDeCoは、一言でいえば自分で作る、自分専用の年金制度です
- 非課税で運用できる
利益に税金がかかりません - 掛金が所得控除になる
掛金全額が所得控除になります
所得税、住民税を低く抑えることができます - 拠出限度額がある
会社員、公務員、自営業など、加入している年金区分によって上限額が異なります - 60歳まで引き出し不可
あくまで年金なので、老後まで資金をロックする仕組みです - 取崩しは課税、控除あり
取り崩しの際に税金がかかりますが、控除を活用して税金を安くできます
2.【入り口】掛金の拠出と『所得控除』の仕組み
【重要】掛金の分税金が安くなる『所得控除』
iDeCoの最大の武器は小規模企業共済等掛金控除です
小難しい名称ですが、要は掛金が税金から引かれる『控除』の仕組みです
iDeCoの控除は所得控除
税金を計算する前の、いわゆる『課税所得』から、iDeCo拠出分の金額が差し引かれます
例えば
［課税所得：10万円、iDeCo掛金：1万円、税率：10％］なら
本来税金1万円のところが9千円になります所得税率が高い人ほど節税効果が高くなるのが、iDeCoの特徴といえます
会社員の種類によって違う『拠出限度額』
会社員といっても、勤め先の年金制度によって毎月積み立てられる上限（枠）が異なります
| あなたの状況 | 毎月の限度額 | 年間の最大拠出額 |
| 企業年金なし、専業主婦 | 23,000円 | 27.6万円 |
| 企業型DC、確定給付企業年金いずれかに加入 | 20,000円※ | 24.0万円 |
| 公務員 | 20,000円※ | 24.0万円 |
※企業型DCの事業主掛金、共済掛金との合算枠（5.5万円）の範囲内である必要があります
ポイント： 2024年12月の法改正により、枠が広がり多くの会社員がiDeCoを併用しやすくなりました
3. 【運用中】『運用益非課税』がもたらす複利の力
通常、投資で得た利益には 20.315% の税金がかかります
しかし、iDeCoならこれが全額非課税で再投資されます
この非課税分が、投資結果を大きく変えてくれます
非課税と20%の差は『複利』で化ける
仮に毎月2.3万円を20年間運用し、年利5%で回った場合をシミュレーションしてみましょう
- 通常の課税口座：8,382,266円
- 利益から約20%引かれるため、手元に残る額が目減りします
- iDeCo：9,373,176円
- 引かれるはずの20%分も「元本」として残り、さらに利息を生みます
課税と非課税の差はなんと100万円！
複利（利益が利益を生む）の効果は、非課税だとよりパワフルになります
4. 【出口】給付時の税金計算（ここが重要！）
iDeCoは『受け取る時』に税金がかかりますが、ここでも会社員に有利な大きな控除枠が用意されています
① 『一時金（一括）』で受け取る場合
一時金（一括）受け取りの場合、退職所得として計算されます
そのため、税制で非常に優遇されてる『退職所得控除』が適用されます
これは、長年働いた（積み立てた）人ほど税金がかからない仕組みです
- 【退職所得控除額】
- 勤続（積立）20年以下：40万円×勤続年数
- 勤続（積立）20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20）
- 【退職所得額】
- 退職所得＝（退職金−退職所得控除）÷2
例：30年間拠出した場合
退職所得控除＝800万円＋70万円×（30−20）＝1,500万円
つまり、30年積み立てて1,500万円までなら、受け取り時の税金は0円です
（ちなみに、年利5％、月2.3万円積立で30年運用すると、推定資産額1,875万円です）
② 『年金（分割）』で受け取る場合
『公的年金等控除』が適用されます
65歳未満なら年間60万円まで、65歳以上なら年間110万円までの公的年金等（iDeCo含む）の受取額が非課税枠の対象となります
65歳以上の方は、公的年金と合算になるので注意です
5. 申し込む前に知っておきたい！iDeCoの注意点とデメリット
メリットが大きい反面、強力な制限もあります
納得した上で始めましょう
2024年12月より、『事業主の証明書』提出は不要となりました
以前は勤め先に上記書類を記載してもらうのが、大きなハードルになっていましたが、現在は不要です
自分の意思だけで始められるのは本当に助かりますね
✕ 【重要】原則60歳まで引き出せない
老後資金としての制度であるため、急にお金が必要になっても解約できません
脱退一時金を受け取るには『資産額が25万円以下』など、非常に厳しい条件をすべて満たす必要があります（実質利用はほぼ不可能）
iDeCoも投資も『余剰資金』で始めるのが鉄則です
✕ 運用手数料がかかる
口座を開設・維持するだけで以下のコストが発生します
- 加入時： 2,829円
- 期間中： 毎月171円〜（金融機関による）
- 給付時： 1回440円
給付時の手数料は給付毎にかかります
一時金での給付なら一回だけですが、年金受け取りの場合は受け取り毎にかかります
✕ 投資（元本割れ）のリスクがある
iDeCoは自分で運用商品を選ぶ制度です
- 元本確保型（定期預金など）
減りませんが、超低金利のため節税メリット以外はほぼ期待できません - 投資信託
資産を大きく増やせる可能性がありますが、受け取り時にマイナスになっているリスクもゼロではありません
6. まとめ：iDeCoは今と将来を豊かにする『自分年金』
iDeCoは、ただの投資信託ではありません
『所得税・住民税を減らしながら（今）、非課税で効率よく増やし、控除枠を使って賢く受け取る（将来）』という、三段構えの資産防衛術です
特に所得税率が高い（年収が高い）方ほど、その恩恵は大きくなります
会社員は、使える節税がほとんどないのが現状です
そのなかでiDeCoによる所得控除は金額としても少なくなく、多くの人に使える貴重な節税方法です
会社員の皆様、iDeCoを上手に活用して、お得に自分年金を作っていきましょう！
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