結論 「アンチ・ドーピング活動保険」
- 大企業
- 現金1億円ある薬局
- 借り入れが可能な企業
- 個人経営の薬局、個人活動の薬剤師
- 時価の資産が1億円無い薬局
- 利益剰余金が全く無く借り入れの難しい企業
保険の役割を再度考えましょう
保険は、多額の損害賠償を肩代わりしてくれる制度
みんなから集めた保険料を使って、大きな被害を負った人に保険金を渡します
この「みんな」と「大きな被害を負った人」の間に立ってるのが保険会社
保険会社は保険料を集めたり保険金給付をしています
保険会社の運営にはお金がかかる、そのお金は保険料から引いている なので
みんなから集めた保険料 > 支払う保険金の総額
集めた保険料=支払う保険金+保険販売会社の利益と費用
となります
つまり、保険は加入者は「得しない」制度
たまたま多額の保険金を受け取った人が居ても、不幸なギャンブルに当たったようなものです
保険は損をする、一部の人だけが損を回収できることを頭に置いておきましょう
アンチ・ドーピング活動保険の特徴
https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/about/2022antiLeaf.pdf対象
日本薬剤師会の会員であること
契約対象は個人のみ
法人での契約はありません
補償対象
アンチ・ドーピング規則違反として公表された、ドーピングで起こる損害賠償請求を補償します
- 損害賠償金
- 争訟費用(弁護士費用や調停の費用も含む)
- 事故対応費用
- 被害者対応費用
日本薬剤師会のホームページに記載された支払例です
引用:日本薬剤師会ホームページ https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/about/2022antiLeaf.pdf
- 事前の薬物検査で失格になり大会に出られなくなったため、旅費のキャンセル費用を賠償請求された。
- 複数の違反者が出たため大会自体が中止となり、大会主催者より開催費用を賠償請求された。
- ドーピング違反で3年間の資格停止処分となり、その間の喪失利益を賠償請求された。
- 強化指定選手登録が抹消され、自己競技力維持にかかる各種費用が自己負担となり賠償請求された。
保険金額
保険契約全体で30億円まで
示談金・和解金は対象外
- 損害賠償金と争訟費用あわせ 1億円
裁判になった場合、弁護士費用も補償
和解・仲裁・調停費用も補償
訴訟にかかった費用補償(1000万まで) - 事故対応費用 1000万円
- 被害者対応費用 1000万円
手土産代も補償(1人につき5万、計1000万まで)
年間保険料
一年間2700円
2月15日が更新日です
- 2月15日~6月13日までに加入すると 2700円
- 6月14日~10月13日までに加入すると 1800円
- 10月14日~2月13日までに加入すると 900円
契約期間
この保険は
1年契約の掛け捨て型 です
2月15日が更新日なので
契約期間は
2022年2月15日 〜 2023年2月15日
国内では薬剤師へのドーピングにかかわる判例が無い
実際の賠償金はいくらなのかが問題ですが
薬剤師を相手取った判例見つかりませんでした
つまり、いざ賠償となってもいくらかかるのか不明ということ
そして現状は、裁判になる確率は極めて低いことがわかります
製薬メーカー相手の特殊な裁判は2019年に1件あります
要求損害賠償額は6千万円ですが、まだ判決には至っていません
現金で対処可能
保険金が1億円ということは
現金が1億円あれば保険使わなくても何とかなるということです
薬局経営者はバランスシート次第
薬局経営されてる方はバランスシート次第と言えます
「現金」が時価1億円以上あれば加入は必要ないでしょう
今まで起こってないトラブルに年2700円×人数分を掛け捨てるのは大きな費用です
借り入れで対応できる企業も不要でしょう
勿論利益がしっかり出ていることは前提ですが
個人活動は検討余地あり
個人で口座に1億円以上ある方は稀です
高額を銀行から借りられるほど資産のある方も少ないです
チェーン店は大人数加入させる必要出ますが
個人なら一人加入だけで済みます
起こる確率が今は0なので積極的にはお勧めしませんが
不安解消のため、年間2700円掛け捨てるという選択はあります
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