【協会けんぽ】必要な保証を見直しません？協会けんぽのできること

リンク

協会けんぽまとめ

日本の健康保険制度を簡単に

社保か国民健康保険（国保）への加入は義務です
いずれかに加入する必要があります

社保と国保では給付に関して少し違いがあり、社保の方が国保より給付が手厚くなっています

社保の中でも、協会けんぽと組合管掌健康保険は保険内容が大きく異なります
一般に組合管掌健康保険の方が手厚いです

保険内容で言えば　国保＜協会けんぽ＜組合管掌健康保険　

社保の対象者は「被保険者」と「被扶養者」
どちらも保険を受けられますが、保険料は被保険者のみが支払います

認定基準は下記のいずれか該当

保険料＝標準報酬月額・標準賞与額 × 都道府県単位保険料率

標準報酬月額は、４月～６月の計３ヶ月の給与平均から算出されます
この期間の給与が大きいと保険料も増える仕組みです
４～６月は少ないが、その後昇給等で著しい変化があると保険者が認めた場合
標準報酬月額計算の月がずれ込むことがあります（１０～１２月など）

標準賞与額は賞与額がほぼそのまま活用されます
算出した給与・賞与を基に、各年度都道府県別の保険料額表から算出します

毎年改定、県によって違うため都度確認が必要です

怪我、病気になった時に医療費の一部を負担してくれる制度
窓口では既に負担割合分にして計算してくれるため
支払額は基本１割～３割になる

負担割合で窓口支払するためには
・健康保険に加入していること
・健康保険証を提示すること
・医療保険対象の内容であること
が必要です

保険証発行中などで療養給付が受けられない人へは「療養費」という制度もあります
被保険者が全額を支払い、けんぽへ申請することで一部払い戻しを受けることができます

同一月の医療費自己負担額が高額になった時、一定額を超えた分が払い戻される制度
医療機関は複数でも合算、世帯の医療費も合算できます
一定額は収入によって変わります（初月は３５４００円～）

高額療養費を利用するためには、申請書類の提出が必要です

高額医療費になることがあらかじめわかってる場合は
事前申請をして「限度額適用認定証」を取得しておくのをお勧めします
この認定証があれば、一時的な限度額以上の支払いを回避することができます

７０歳未満

７０～７５歳

被保険者の所得区分	自己負担限度額	［世帯外来・入院］	多数該当
①標準報酬月額８３万円以上で負担割３割	２５２６００+（総医療費－８４２０００）×０.０１　円		１４０１００円
②標準報酬月額５３～７９万円で負担割３割	１６７４００+（総医療費－５５８０００）×０.０１　円		９３０００円
③標準報酬月額２８～５０万円負担割３割	８０１００+（総医療費－２６７０００）×０.０１　円		４４４００円
④住民税非課税	［個人外来］８０００円	２４６００円	４４４００円
⑤所得０円	［個人外来］８０００円	１５０００円	２４６００円
①～⑤以外	［個人外来］１８０００円（年間１４.４万）	５７６００円	４４４００円