「万が一の病気やケガが不安で、なんとなく民間保険に入っている……」
そんな方、保険見直しした方がいいかもしれません。
日本国民はみんな、いずれかの公的保険に加入しています
会社員は社保、社保に入れない方は『国民健康保険（国保）』に入ります
社保、国保いずれも公的保険の一つ
実はどちらも、非常に手厚い保険制度が備わっています。
民間保険で対応するのはこの
『公的制度でカバーできない分』
を把握してからでも遅くありません。
今回は、知らないと損をする国民健康保険の主要な給付制度を、分かりやすく整理して解説します。
そもそも『国民健康保険』に入るのはどんな人？
日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する『国民皆保険制度』がとられています。
ざっくりと分けるとこの3種類
国民健康保険を『国保』 協会けんぽや組合健保を総称して『社保』と呼ぶのが一般的です。
- 国民健康保険（国保）
社保でも後期高齢者でも無い方が加入
一般的には自営業、無職、学生など - 協会けんぽ（社保）
中小企業向けの社保
一定時間以上働く勤務者が加入 - 組合健保（社保）
大企業、同種企業が集まって作る社保
その企業に勤める人のみ加入
国民健康保険（国保）は
『職場の健康保険（社保）や後期高齢者医療制度に入っていない人全員』
を受け入れる、『社会のセーフティネット』のような役割を担っています。
国保に加入する主な人
社保に加入していない人、加入できない人が利用します。
具体的には、以下のような方々が対象となります。
- 自営業・フリーランスの方
- 農業・漁業などを営んでいる方
- 退職して職場の健康保険をやめた方（※任意継続中を除く）
- パート・アルバイトで、職場の健康保険の加入条件を満たしていない方
- 3ヶ月を超えて日本に滞在する外国籍の方（一定の条件あり）
【注意】年齢による切り替わり
75歳（一定の障害がある場合は65歳）になると、それまで国保や社保に入っていた人でも、全員が『後期高齢者医療制度』に移行します。
国保の被保険者として給付を受けられるのは、原則として74歳までとなります。
保険の内容としては国保と変わりませんので、ご安心を。
国民健康保険の役割と給付
国民健康保険（国保）は、私たちが病気やケガをしたときに、安心してお医者さんにかかれるようにするための『相互扶助（助け合い）』の制度です。
最大の役割は、『高額な医療費による生活の破綻を防ぐこと』にあります。
国保がカバーする『給付』の全体マップ
国保から受けられる給付は、窓口での負担軽減だけではありません。大きく分けると以下の4つの柱で構成されています。
| 給付の種類 | 具体的な内容 |
| 1. 医療を直接サポート | 療養の給付（3割負担）、入院時の食事代、移送費 |
| 2. 高額な支払いをカット | 高額療養費、海外療養費など |
| 3. 保険外診療との併用 | 入院時の食事代、治療用器具の費用など |
| 4. 現金での給付（お祝い・お悔やみ） | 出産育児一時金、葬祭費 |
このように、国保は『治療費』だけでなく、入院中の食事から、出産、そして万が一の葬儀費用まで、人生のさまざまな局面で発生する《支出》をトータルでサポートしてくれます。
国保の保険料（税）
年税額＝医療給付費分+後期高齢者支援金等分+介護納付金分+子ども・子育て支援納付金分
各項目は、所得額で変わる『所得割額』と全員同額負担の『均等割額』を合算した金額です
- 所得割額：国保加入者全員の課税標準所得額 （※1）×所得割税率
- 均等割額：国保加入者の人数×均等割（1人あたり）
さいたま市のホームページで計算例が上がってます。
試算するエクセルファイルも公開されてます
実際の金額どれくらいかな？と思ったら確認してみるといいでしょう。
思ったより高いと感じるはず…
医療費が高額になっても安心！『高額療養費制度』
がん治療や手術などで医療費が跳ね上がった際、最も頼りになるのが『高額療養費支給制度』です。
この制度は、一定額以上払った医療費を国が補填してくれるというもの
保険機能として一番重要な『めったに起こらないけど、起きたら大変なこと』に対応してくれます。
自己負担には『上限』がある
1ヶ月の医療費がいくら高くなっても、あなたの収入に応じた『上限額』を超えた分は、国が負担してくれます。
後から申請して払い戻しを受けることもできますが、事前に『限度額適用認定証』を申請・入手しておけば、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。
70歳未満の方の自己負担限度額（目安）
多くの方が該当する『区分ウ（年収約370万〜770万円）』の場合、たとえ100万円の医療費がかかっても、実質支払い額は約9万円で済みます。
| 区分 | 年収の目安 | 1ヶ月の自己負担限度額（計算式） |
|---|---|---|
| ア | 約1,160万円〜 | 252,600+(医療費−842,000)×1% |
| イ | 約770万〜1,160万円 | 167,400+(医療費−558,000)×1% |
| ウ | 約370万〜770万円 | 80,100+(医療費−267,000)×1% |
| エ | 〜約370万円 | 57,600 |
| オ | 住民税非課税世帯 | 35,400 |
医療と介護、ダブルの負担を軽減『高額介護合算療養費』
医療保険だけでなく『介護保険』も利用し、年間の合計負担額が非常に重くなった場合に支給される制度です。
- 対象： 8月から翌年7月までの1年間の合算額
- 限度額（70歳未満）： 区分ウの方で年額67万円が上限となります。
医療費と合算で、限度額を超えた金額が支給されます
こちらも年収によって上限額が変わります
日常の診療・入院に関するサポート
療養給付（窓口負担割合）
普段、病院の窓口で支払う割合です。
- 小学生未満： 2割
- 小学生〜70歳未満： 3割
- 70歳以上： 2割（現役並み所得者は3割）
国民健康保険上の負担割合は上記の通りですが、お住まいの自治体によっては『公費』と呼ばれる制度で医療費が減額されます
有名なものだと、子供の医療費無料（自己負担分を自治体が負担）などですね
入院時の食事代
入院中の食事代は、医療費とは別に1食あたりの負担額が決まっています。
- 一般の方： 510円
- 住民税非課税世帯： 110円〜240円（所得や入院期間による）
保険外併用療養費（混合診療の特例）
これは医療機関側に向けた制度です。
日本のルールでは、保険がきく治療と、保険がきかない治療（自由診療）を混ぜると、本来は全額自己負担になってしまいます。
しかし、以下のケースなどは例外として、保険診療分（3割負担など）との併用が認められています。
- 先進医療を受けたとき
- 大学病院などの紹介状なしの初診
- 差額ベッド代（希望して個室に入った場合など）
ライフイベントや緊急時のサポート
出産育児一時金
国保加入者が出産した際、家計を助けるために支給されます。
- 支給額： 原則 50万円（※2023年4月改定）
- 仕組み： 『直接支払制度』を利用すれば、入院先に直接振り込まれるため、退院時の支払いは差額だけとなります。
葬祭費
被保険者が亡くなった際、葬儀を行った人（喪主）に対して5万円が支給されます。
移送費
重病で移動が困難な患者が、医師の指示で緊急に入院・転院が必要になった際、その運送費用が認められる制度です（※通常の通院には使えません）。
病院→病院の転院などですね
まとめ：民間保険は『公的保険の穴』を埋めるもの
民間保険会社の医療保険は、あくまで『公的保険の上乗せ』として利用しましょう。
色々言われていますが、日本の公的制度は破綻しません！（改悪や変更はありますけどね）
公的保険をベースとして、不足分を民間保険で補うのがお得な考え方です。
まずは今回ご紹介した制度を踏まえ、以下のステップで検討してみましょう。
- 公的制度でいくら戻ってくるか？ を知る
- 貯金でカバーできない金額を見極める
- 足りない分だけを民間保険で補う
手元のお金も、毎月の給料も限られています。
「必要な保険に、必要な金額だけ」
賢く備えて、安心な生活を送りましょう！
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