あったら活用したい退職金制度「企業型確定拠出年金」どんな制度?【確定拠出年金】

【投資継続】続けるための、投資の話

確定拠出年金
しっかり運用できていますか?

私は3年前まで、雑に扱っていました 後悔しています

私の後悔と反省
長期運用に向いたファンドを選べばよかった(当時新興国100%)
加入者掛金拠出も行えばよかった
退職後は即座にiDeCoに移して運用すればよかった

過ぎた日は戻ってきません
一人でも多くの人が同じ轍を踏まないよう
今回は確定拠出年金についての良いところを中心に解説します

現在の私の考えは
60歳以降に使うお金だから、しっかり運用しよう

確定拠出年金って?

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度

引用 厚生労働省ホームページ

つまりは
掛け金を自身で運用決定
運用の結果で将来の給付が変わる

制度です

確定拠出年金は2種類

企業型確定拠出年金(企業型DC)
個人型確定拠出年金(iDeCo)

企業型確定拠出年金
会社が掛け金を払ってくれる
導入してる勤め先しか使うことはできない

個人型確定拠出年金(iDeCo)
自身で払込する
会社に給与天引きを依頼することもできる
一部の人を除き、ほとんどの人が利用できる

企業型確定拠出年金はこんな制度

企業型確定拠出年金まとめ
  • 退職金制度の一つ
  • 受取りは60歳以降
  • 運用方法は自分で選ぶ
  • 運用益非課税
  • 受取りに控除
  • 企業により制度が異なる
  • 転職先に同制度があれば運用続けられる
  • iDeCoに移すこともできる

加入対象
企業型確定拠出年金を導入している会社に務めている方

制度導入してる会社+自身が対象であることが条件

拠出者
会社が拠出してくれる
追加分を自分で拠出することもできる

「マッチング拠出」と呼びます

掛け金上限
会社+自身の拠出が上限未満になること
自身の拠出額は会社の拠出以下でないといけない
確定給付年金無し→66万円/年
確定給付年金あり→33万円/年

運用先
投資信託、保険、預貯金等
利用する金融機関により異なる
自分たちが、3種類以上35種類未満の商品から選ぶ
複数の運用先を選んだり、途中で変更もできる

転職時の対応
企業型確定拠出年金は退職金制度の一つですが
転職した際にお引越しすることができます
転職先に企業型があればそちらへ
なければiDeCoに移すことが可能です
引っ越しを放置している方が多いようです(私もそうでした)
離職時の対応は忘れずに

 資産移換先の制度
確定給付企業年金
(DB)
企業型DCiDeCo通算企業年金中小企業退職金共済











確定給付企業年金
(DB)
◯(合併等)
企業型DC◯(合併等)
iDeCo
通算企業年金
中小企業退職金共済◯(一部のみ)◯(一部のみ)
引用 厚生労働省ホームページ

給付
脱退一時金の受け取り要件はかなり厳しく
基本的には使えません
老齢給付開始年齢は60歳以降
障害給付、死亡一時金は申請のちに給付されます
給付額は個別管理資産額 運用によって変わってきます

 老齢給付金障害給付金死亡一時金脱退一時金
給付5年以上20年以下の有期、または終身年金
(規約の規定により一時金の選択可能)
5年以上20年以下の有期、または終身年金
(規約の規定により一時金の選択可能)
一時金一時金
受給要件等原則60歳に到達した場合に受給することができる
(60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が段階的に先延ばしになる)
・8年以上10年未満→61歳
・6年以上8年未満→62歳
・4年以上6年未満→63歳
・2年以上4年未満→64歳
・1月以上2年未満→65歳
(60歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合は、加入した日から5年経過した日以降に受給可能)
75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病の状態で一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる加入者等が死亡した場合に、その遺族が資産残高を受給することができる一定の要件を満たした場合に、受給することができる
引用 厚生労働省ホームページ

税金
会社拠出分は非課税、加入者拠出分は所得控除
運用益は非課税
給付時に退職所得控除、もしくは公的年金等控除

企業型確定拠出年金のメリット

企業型確定拠出年金のメリット5選
  • 掛け金非課税
  • 運用益非課税
  • 受け取りに退職所得控除公的年金等控除
  • 転職しても他制度に移せる
  • 自己破産しても差し押さえされない

掛け金が非課税
企業が拠出する分は法人税がかかりません
自身で追加拠出する分も、所得控除が効くため非課税と同様です

運用益が非課税
確定拠出年金は自身で運用を決めますが
運用益は非課税です
分配金再投資型では、非課税にすることで複利効果が得やすくなります

受け取りに退職所得控除か公的年金等控除
受け取りの所得には、下記控除が適用されます
一時金受け取り→退職所得控除(控除後の金額を2で割った金額が所得となる)
分割受け取り→公的年金等控除
一時金と分割受け取り→退職所得控除+公的年金等控除

転職しても他制度に移せる
ポータビリティと呼ばれます
一部の制度間での資産移動が可能です
◯ 確定拠出年金→確定拠出年金
◯ 一部の他制度→確定拠出年金
◯ 確定拠出年金→一部の他制度

自己破産しても差し押さえされない
万が一な事があっても、資産は守られます

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないものとすること。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでないものとすること。

確定拠出年金法要綱 第三十二条第一項関係

企業型確定拠出年金のデメリット

企業型確定拠出年金のデメリット3選
  • 60歳以降まで引き下ろせない
  • 良い投資信託の扱いが無い可能性がある
  • 自身で運用する必要がある

60歳以降まで引き下ろせない
ごく一部の方、障害給付や死亡一時金に該当する方以外
給付開始は60歳以降です
NISAと違い、いつでも現金化できるわけではありません

良い投資信託の扱いが無い可能性がある
どのようなファンドが選ばれるかは、金融機関によって変わります
自分の希望するファンドを利用できるかは、会社次第となります

自身で運用する必要がある
投資の知識、投資信託の知識が必要です
自身の状況にあったリスクも考慮に入れなければなりません
導入企業には投資教育の義務があります
最低限のことは教えてもらえますが、自身での勉強も必要です

企業型が無ければ個人型をフルに使おう「iDeCo」

企業型確定拠出年金が使えるかは、勤め先で変わります
今は退職金すら無い会社も多いです
もし、自分の働く先で導入されていなかったら?

そんな方のためにiDeCoがあります

iDeCoは自分で積み立てる退職金
企業型確定拠出年金と同様のメリットがあります

iDeCoのメリット3選
  • 運用益が非課税
  • 所得控除
  • 受け取りにも控除

企業型確定拠出年金がある方は、そちらをしっかり活用し
無い方はiDeCoを活用していきましょう

最も悪い行動は

わからないからと放置する事です

iDeCo解説記事のリンク

iDeCoのカンタンな解説

iDeCoの始め方【SBI証券】

iDeCoの出口 受け取り方

企業型からiDeCoへのお引越し

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