～退職金が無いとお嘆きの貴方へ～自分で作る退職金「iDeCo」を始めよう

退職金のまとめ

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退職金ってどんな制度？

「退職金」は、会社を退職する時にお金がもらえる制度
役職や勤続年数で金額が変わるのが一般的です

一括りに退職金と言っても、様々な種類があります

退職一時金
会社で退職金を積立てし、退職時に給付する制度
厚生年金基金
公的年金制度への上乗せとして作られた制度
現在縮小中で新規設立はできない
中小企業退職金共済（中退共）
勤労者退職金共済機構が運用する、中小企業会社員対象の退職金共済
企業が中退共へ支払い、退職後には中退共が退職金を支払う
確定給付企業年金（DB）
企業が保険会社や信託会社と契約して、退職金を預け運用してもらう制度
給付は基金か保険会社等が対応する
確定拠出年金（DC)
企業は積立てのみを行い、運用や資産の管理は金融機関等が行う
運用に関しては受給者自らの選択で行い、運用益は非課税
会社員一人一人が投資と向き合う必要があるが
非課税で運用できるというメリットもある

給付方法は以下の３通り

資金拘束がある
退職金は退職するまで使えないお金
勤めてる間は自由に引き出せない
基本は給与からの天引き
退職金は福利厚生の一つなので、企業の利益から捻出される
給与としてもらえるはずだったお金を、退職金として積み立てている
運用に失敗したり、運用していないと減額になることもある
退職金制度によって異なるが、企業が退職金を管理している場合、運用によるトラブルもある
運用失敗した場合、損失分を企業が補填するか、退職金額を減らすか選ばなければならない
会社が管理する場合は管理コストがかかる
退職金制度は結構複雑です
積立額の設定、会計への組み込み、給付時の対応、運用など、やるべきことが多くあります
会社内ですべて行う場合は人材が必要になり、人件費がかかります
近年は外部に委託する「確定拠出年金」などが増えています

税制が優遇された投資制度の一つ
投資する時も、取り崩すときも控除が効き、運用は非課税
税金面で考えるとNISAよりも上の節税制度です

お得ポイントまとめ

税制的に優遇されてる退職金制度ですが、近年は退職金が無い会社も増えてきています
私の勤める会社も退職金がありません

退職金が無い事での一番の損は
＜退職所得控除＞
が使えない事！

退職所得って、税金がとっても優遇された制度なんです
これが使えないのは非常に勿体無い

退職所得控除とは

退職金受取時の所得税を軽減してくれる制度

退職所得控除金額は
・勤続２０年以下
４０×勤続年数　万円
・勤続２０年超
８００+７０×（勤続年数－２０）

退職所得の計算は
（退職金－退職所得控除）÷２

２０年勤務で退職金８００万円なら→税金０円
２５年勤務で退職金２０００万円なら→退職所得は４２５万円

それを活用してくれるのが＜iDeCo＞

退職金とiDeCoを同時に受け取る場合は
退職金+iDeCo－退職所得控除（勤続とiDeCoどちらか長い方で算出）
となるため、iDeCo分の控除が残らないこともあります
（下記の１に該当）

iDeCoだけの受け取りなら
iDeCo－退職所得控除（勤続とiDeCoどちらか長い方で算出）
と計算するため、iDeCo満額が控除になることも
（下記の２に該当）

例えば

勤続２０年、iDeCo１５年の方

【退職金１０００万円　iDeCo６００万　同時に一時金受取】
１０００+６００－８００＝８００万円
８００÷２＝４００万円が所得
【iDeCo６００万　一時金受取】
６００－８００＝マイナスなので非課税
【iDeCoを６０歳で受取、退職金１０００万円を６５歳で受取】
iDeCo：６００－６００＝０円で非課税
退職金：１０００－８００＝２００万円
　　　　２００÷２＝１００万円が所得

３は特殊ケースで利用可能な最高の節税方法
６５歳まで勤続することができて、退職金も６５歳で受け取れる場合に使える方法です