- つみたてNISAと一般NISAから選択
- １８歳未満の子供家庭ではジュニアNISAが使える
- つみたてNISAは年４０万円、２０年間非課税
- 一般NISAは年１２０万円、５年間非課税
- ジュニアNISAは年８０万円、１７歳まで非課税
- つみたて投資枠１２０万円＋成長投資枠２４０万円
- 非課税期間は無期限
- 非課税枠の合計は１８００万円まで
- つみたて投資枠は投資信託のみ、成長投資枠は上場株式やETFも可（除外品あり）
NISAって どんな制度？
【NISAの正式名称】
「Nippon Individual Savings Account」
「日本個人貯蓄口座」の頭文字をとったものです
【コンセプト】
『投資を通じて資産形成を促す』
『非課税枠を作ることで、投資を行う人を増やす』
【背景】
今の日本は少子高齢化が続いています
この日本社会において、私達に影響する問題は４つ
１ 手にいれる年金額が減る
２ 社会保障費が増える
３ 生涯賃金が減る（主に不景気による）
４ 寿命が伸びる
これまで老後資金は「年金＋貯金＋退職金」で足りてきました
４０歳以降世代には「年金＋貯金＋退職金」だけでは足りないと考えられています
貯金額は少なく、金利も小さいため増えません
年金受給額も減っていきます
このような事情を踏まえ、今の政府は＜貯金から投資へ＞を勧めています
投資を使うことで、自身の老後資金は自身で作ってもらうというスタンスです
その＜貯蓄→投資＞を促す政策として、非課税による投資【NISA】があるというわけです
【投資の税金】
株式投資や投資信託での利益や配当金には税金がかかります
税率は一律「２０.３１５％」
１０万円の利益が出たら、２０３１５円が税金です
投資にかかる税金は金融所得課税と呼ばれます
（貯金に付く利息にも金融所得課税は掛かってます）
【NISA】
金融所得課税が、特定の条件で０になる制度
投資の非課税枠です
2023年までの制度では非課税金額と非課税期間が定められていました
2024年からは非課税金額は大幅増、非課税期間は無期限となる予定です
【NISA制度の注意点】
１ 年間非課税枠は１年ごとにリセット（１月１日〜１２月３１日）
２ 一般NISAとつみたてNISAは、同じ年度内ではどちらか片方のみ利用可能
３ 一般NISAで口座開設しても、年内で使ってなければつみたてNISAに変更可能（逆もOK)
４ 課税口座との損益通算不可
５ 既に保有してる投資商品はNISA口座に移せない
６ NISA口座の金融機関は引越し可能（購入してない年限定）
７ NISA口座で購入した商品は引越し不可
NISA制度全体での注意
- 一般NISAとつみたてNISAはどちらか選んで利用になります
- 利用枠は１年ごとにリセット（１月１日～１２月３１日）
- 一般NISAを開設後につみたてNISAへの変更もできます
- NISAを利用していない年から [一般 ⇔ つみたて] への変更が可能です
（例えば、１月１日にNISA口座を開設し６月１日につみたてNISAへ変更したくなった場合、１月１日～６月１日までの間にNISA使っていなければ６月よりつみたてNISAへ変更できます） - 課税口座（特定・一般）との損益通算はできません
- すでに保有してる株・投資信託をNISA口座に移すことはできません
- 金融機関の変更はできます（NISAで購入していない年限定）
変更後も購入済の商品は前の金融機関に残ります
購入済のNISA口座は移せません
２０２３年までのNISA制度
２０２３年現在のNISA制度は上記の３種類
一般NISAとつみたてNISAは同じ年度ではどちらか片方のみ利用可能
ジュニアNISAは１７歳までの子供のための制度です（投資は親が行いますが）
個別の株式、投資信託、ETFなど上場されてる投資商品は全て該当
配当金や短期投資が目的の方向け
年間非課税枠 １２０万円
非課税期間 ５年
投資信託のみ利用可能、長期運用を行いたい人向け
年間非課税枠 ４０万円
非課税期間 ２０年
個別の、投資信託、ETFなど上場されてる投資商品は全て該当
元の制度は誰にも向かない難しい制度でした
現在は高配当株や投資信託を購入するのに向いた制度です
年間非課税枠８０万円
非課税期間 ５年〜子供が２０歳になるまで
利用可能年齢 １７歳まで（の子供のいる親）
払い出し制限 ２０２４年以降は廃止
一般NISA
上場されてる投資商品のほとんど
【除外品】
・預貯金
・債券公社債投資信託
・MMF、MRF
・eワラント
・上場株式指数先物
・FX
・金、プラチナ等
５年間
【ロールオーバー制度あり】
５年以上保持するための制度
今年からNISAを利用する方には使えません
年間１２０万円まで
【注意】
・枠が余っても持ち越し不可
・単元未満株にも使える
・損益通算できない
・非課税枠は購入時に使われ、売却時には使われない
つみたてNISA
一部の投資信託のみ
【つみたてNISA対象の投資信託】
１ 信託契約期間が２０年以上
２ 分配金頻度が毎月出ないこと
３ ヘッジ目的の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
４ 指定されたインデックスに連動
５ 主たる投資対象が株式であること
６ 販売手数料無料であること
７ 国内信託報酬０.５％以下、海外信託報酬０.７５％以下
８ 金融庁へ届出がされてること
２０年間
２０年過ぎたら課税口座に移ります
年間４０万円まで
分配金再投資型（累投型）で投資を行っている場合、非課税枠を消費することなく分配金が再投資されます
ジュニアNISA
１７歳までの子供用一般NISAです
２０２３年末で廃止を受けて、非課税期間が伸びました
一般NISAと同じです
【該当】
上場株式、投資信託、ETF、公募株式投信、REIT、上場投資証券、新株予約権付社債
【除外】
預貯金、債券公社債投資信託、MMF・MRF、eワラント、上場株式指数先物、FX、金・プラチナ等
年間８０万円まで
５年間
ただし、２０２４年以降は１８歳になるまで非課税期間が続きます
１８歳まで原則払出し不可
ただし、２０２４年以降はいつでも払出し可
２０２４年からNISA制度は一新
２０２２年１２月 「令和５年税制改正大綱」が発行されました
この中に【NISA制度の抜本的拡充・恒久化】という項目が盛り込まれてます
- NISAの年間枠を広げる
［年間３６０万円まで］ - NISAの合計枠を広げる
［合計１８００万円まで］ - NISAの非課税期間を広げる
［恒久化］
詳細の変更はあるかもしれませんが、大枠はこの通りになると思われます
そうすると気になるのは、現行制度がどうなるのか？です
１ 現状の制度はどうなるのか？
＜現状（２０２３年まで）の制度は廃止、新しいNISA制度は新設＞になるようです
例えば、２０２３年につみたてNISAへ４０万円投資しても、２０２４年からの制度は合計１８００万円まで利用できます
２ 現在のNISA制度を使った投資はどうなってしまうのか？
＜既に投資した分は当初制度通りに運用可能＞となりそうです
例えば、２０２３年につみたてNISAへ投資したら、２０４３年まで非課税運用できます
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.pdf
いつからNISA始めるのがお得？
来年からNISA制度は新しくなりますが
今年から、今から始めた方がお得です
その理由は大きく二つ
・非課税枠を多く使える（２０２３年分の４０万円）
・投資経験を積める
詳細はこちら
【NISAは来年まで待ったほうがいい？早く始めるメリットとデメリット解説】
NISAのおすすめ活用法
投資信託＋定期定額積立（ドルコスト平均法）
【投資商品】
投資信託
・インデックスファンド
・手数料低く（０.２％未満）
・全世界か全米、S&P５００などのインデックス連動
【投資信託の探し方はこちら】
【購入方法】
ドスコスト平均法がお勧め
・定期的に（毎月など）
・定額で（毎月２万円など）
・同じ商品を買い続ける
【ドルコスト平均法についてはこちら】
【購入金額】
・毎月の給与の中から
・貯金に回る分のお金を
・全額投資に回す
・１０００円など少額からでも大丈夫
【貯金が作れない方はこちらを読みましょう】
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