【徹底比較】新NISAとiDeCoはどっちが得？違いとおすすめな人の特徴を解説

2024年の新NISAスタートから、各証券会社・銀行でCMやキャンペーンがうたれ続けている『NISA』。

旧制度に比べて投資枠も拡大し、非課税期間も無期限化された新NISAは、老後資産作りの中心に据えるべき制度です。

しかし、その一方で『iDeCo（イデコ）』の話を最近聞かなくなったと感じませんか？

新NISAに話題を奪われがちなiDeCoですが、実は全投資制度の中でもトップクラスの強力な節税メリットを持っています。
しかも、新NISAと併用が可能です。

今回は、新NISAに押され気味だけど忘れて欲しくない『iDeCo』について、NISAとの違いや、今すぐ活用すべき人の特徴を分かりやすく解説します！

そもそも『NISA』ってどんな制度？

NISAは、投資で得た利益が全額非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託の運用益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内での運用なら税金が一切かかりません。

NISAには、性質の異なる2つの枠が用意されています。

NISAについて、もっと詳しく知りたい！と言う方→NISA制度の仕組みや始め方解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、一言で言えば自分で作る退職金です。

節税メリットが非常に大きく、主に3つの節税ポイントがあります。

投資信託の分配金や運用益に税金がかかりません。

非課税でそのまま再投資に回せるため、効率よく複利で資産を増やせます。

iDeCoに拠出した金額は、全額が所得控除の対象になります。

課税される所得自体が減るため、『所得税』と『住民税』の両方が安くなります。

【節税シミュレーション】

所得税率10％（住民税10％）の方が年間27.6万円（月2.3万円）を拠出する場合
年間で約5.5万円の税金が安くなります！

※投資の損益に関わらず、「出資した時点で確定で得をする」のが大きな強みです。

iDeCoはNISAと違い、受け取りの際には課税されます。
iDeCoの給付金は『雑所得』または『退職所得』として扱われます。

一見すると課税対象に見えますが、受け取り方によって強力な控除が使えます。

特に退職所得控除の節税力は非常に高く、以下の計算式で大幅に課税額を抑えることが可能です。

課税退職所得額＝(iDeCoの金額－退職所得控除額) × 1/2

この『1/2にする』というルールの効果によって、支払う税額をかなり少なく抑えられます。

※勤め先の退職金受取状況によって計算が変わる場合があります。

節税メリットがモリモリなiDeCoですが、いくつか注意点（デメリット）もあります。

iDeCoの始め方や注意点はこちら→老後資金の最適解『iDeCo』とは？