【ふるさと納税】ドンドン進化する！確定申告不要なふるさと納税「ワンストップ特例制度」を解説

ふるさと納税はこんな制度
ふるさと納税のハードル下げる「ワンストップ特例制度」
もっとカンタンに！新しいワンストップ特例
1. ワンストップ申請オンラインサービス
ふるさと納税は《お手軽》に！

ふるさと納税はこんな制度

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
引用　総務省ホームページ

ふるさと納税は、好きな自治体へ納税できる制度

欲しいお礼の品を求めて納税（寄付）をするという、変わった建て付けの制度です

税金を納めている人にとっては、使わないのは損！な制度です

ふるさと納税かんたんまとめ

ふるさと納税は、好きな市町村に寄付する制度
『寄付合計額−2000円』分が税金から控除される（住民税と所得税から）
ただし、控除を受けるためには
確定申告かワンストップ特例制度の利用が必要
寄付と言いながらも、実際は納税の制度
寄付先は、額に応じた「お礼の品」を送ってくれる
ふるさと納税ポータルサイトを使って
欲しいお礼の品から寄付先を選んで、ネット通販の要領で購入する

非常にお得なこの制度

以前は控除を受けるために確定申告が必要でした
これが大きなハードルになって、利用者が少なかった制度でした
会社員では、一度も確定申告したことないという方もいるんじゃないでしょうか

そこで編み出された秘策が「ワンストップ特例制度」

確定申告しなくても控除を受けることができる
画期的なシステムです

これによって利用者急増　すっごく使いやすい制度になりました

今日はその

ワンストップ特例制度

これがどんな制度なのか
使うためには何が必要なのか
利用するための条件
注意事項

これをお伝えします

ふるさと納税のハードル下げる「ワンストップ特例制度」

ワンストップ特例制度とは

確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けることができる仕組みのこと

ふるさと納税をよりカンタンに使える仕組みが「ワンストップ特例制度」です

ふるさと納税した寄付先に

申請書類
指定された身分証のコピー

この２点を送付するだけで申請完了です

便利でカンタンなワンストップ特例制度

使い方の詳細と、注意することを見ていきましょう

ワンストップ特例制度を受けるのに必要なもの

必要書類は２点

一つ目は寄附金税額控除に係る申告特例申請書

寄附金税額控除に係る申告特例申請書ダウンロード

手に入れる方法は大体２通り

①寄付先が送ってくれる

ポータルサイトを利用してふるさと納税すると
多くの場合「ワンストップ特例制度を利用するか」確認項目があります
そこで希望したら、寄付の証明書類と共に申請書類を送ってくれるケースが多いです

大体２〜３週間で届きます
お礼の品よりも前に届きます

送付先の住所や私たちの氏名等も記載してくれる自治体もあります
楽ちんですよね

②自分で調達する

あまり見かけませんが、申請書を送ってくれない自治体もあります
その場合は購入ページで書いてあることもありますが
自治体のホームページで告知されてる場合もあります

その場合は自身で調達しなくてはいけません
総務省に原本がアップされています
同じ書類をここにも用意してありますので、必要であればご活用ください

二つ目は身分証明証の写し

使えるのは３種類

①　マイナンバーカード
両面のコピーが要ります

②　通知カードか住民票と運転免許証かパスポート
住民票以外はコピーでOK
通知カードとパスポートという組み合わせや
住民票と運転免許証という組み合わせでも大丈夫です
住民票は個人番号入りのもので

③　通知カードか住民票と［健康保険証、年金手帳、自治体が認める公的書類］のうち２点
住民票以外はコピーでOK
住民票は個人番号入りのもので

いちばんカンタンなのは
①マイナンバーカードの両面写しです

ワンストップ特例制度を受けられる人は

ワンストップ特例制度を受けるためには条件が

①　寄付先は1年で5自治体まで

１自治体に複数回寄付しても大丈夫ですが
寄付先は５自治体までと決められています
目移りして超えないよう気をつけましょう

②　確定申告しない人

たとえワンストップ特例制度の書類を出していても
確定申告したら破棄されます
確定申告をする方は、忘れずにふるさと納税の入力も行いましょう
寄附金控除の欄を活用します

事業所得がある方
年間2000万円以上の給与所得がある方
住宅ローン控除を受ける初年度

は、そもそも確定申告が必須です
ワンストップ特例制度は使えないので注意しましょう

マイナポータルでふるさと納税の連携しておけば手入力不要になります
とっても楽になるので連携オススメです
今年から「楽天ふるさと納税」も連携できるようになりました！

ワンストップ特例制度で気をつけること

【締切】
ワンストップ特例制度の書類受付締切は
年明け1月10日必着分まで
ここを過ぎると受付されません
年末に納税してワンストップ特例制度を使う方は
書類は自身で用意して、即送るようにしましょう

【住所変更】
ふるさと納税は翌年1月1日時点の住民票記載情報で提出しないといけません
ワンストップ申請書を提出した後に変更があった方は
「申告特例申請事項変更届出書」
をふるさと納税した翌年1月10日までに提出します
申告特例申請事項変更届出書と本人確認書類を併せて
ワンストップ申請書を提出した自治体全てに提出しましょう

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書ダウンロード