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ふるさと納税が知りたい！制度から上限額についてまで解説

自治体に寄付するとお礼の品をもらえる制度「ふるさと納税」

納税額が税金から控除される、節税メリットの強い制度となっていますが
税金から全額控除できる金額に上限があります

ふるさと納税を行う前に、上限額シミュレーター等で計算する必要があるのはその上限のためです

では

上限額はどのように計算しているかはご存知ですか？
上限額に影響する収入はご存知ですか？

今回はちょっとマニアック
ふるさと納税の上限額計算についてです

給与以外の、意外な収入も影響してきますよ

【簡単なふるさと納税の解説はこちら】

ふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税は何がお得か？
納税額の計算
気をつけてほしい「納税の上限額」
1. どの計算式使えば上限額わかる？
2. シンプルな上限額計算式（復興特別所得税も加味されてます）
ふるさと納税余らせない！上限額増に影響する「収入」
ふるさと納税払い過ぎない！上限額減に影響する「控除」
ふるさと納税するなら【楽天ふるさと納税】がおすすめ！

ふるさと納税ってどんな制度？

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

ふるさと納税の特徴

市町村に寄付することで
［寄付額−２０００］円が税金から控除される
市町村は、寄付金額に応じた「お礼の品」を送ってくれる
市町村の用意する「お礼の品」は
①寄付額の３割の価値まで
②地元産の商品に限る
「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告不要

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/index.html

所得税と住民税（ワンストップ特例制度利用時は住民税のみ）から
ふるさと納税額−2000円を控除してくれる制度
ほとんど税額控除と同じなので、節税効果はかなりのもの
使うだけ得というありがたい制度です

気をつけるべきは納税額
いくらでも納税できるわけではなく、上限が設けられています

上限額計算はちょっと複雑　
そのため、各ふるさと納税ポータルサイトごとにシミュレーターを用意してくれています
その中でも「楽天ふるさと納税」の詳細版シミュレーターは秀逸
様々な所得と控除を反映させることができて、正確な上限額を計算できます

【楽天ふるさと納税シミュレーター】

【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - 詳細版シミュレーター

ふるさと納税で控除される金額の目安を、給与所得をはじめ譲渡所得、不動産所得など複数の収入を含めて計算できるツールです。控除額も医療費控除、住宅ローン控除など含めた詳細金額を計算できます。

ふるさと納税は何がお得か？

ふるさと納税お得ポイント４

ふるさと納税の合計額 − ２千円 税金が安くなる（上限額あり）
ふるさと納税した自治体からお礼の品（納税額の３割程の価値）をもらえる
お礼の品目的で納税先を選ぶことができる
ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要で利用できる

ふるさと納税（寄附金）全体に対する、控除額内訳の表。自己負担額2,000円を引いた残りが控除額となり、さらに控除額は(1)所得税からの控除と住民税控除にわかれます。所得税からの控除は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。住民税控除は(2)住民税からの控除（基本分）と(3)住民税からの控除（特例分）の合算で、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。 — 引用　総務省　ふるさと納税ポータルサイト

納税額の計算

ふるさと納税最大のポイントは、納税額の控除です

『ふるさと納税額ー2000円』が所得税から控除されます
実際の計算は以下の通り

全控除額＝所得税からの控除＋住民税からの控除（基本分＋特例分）

所得税からの控除
= （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
住民税からの控除（基本分）
= （ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除（特例分）
= （ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）

気をつけてほしい「納税の上限額」

ふるさと納税は「寄付」制度の一部です
上限額-2000円までは税金からまるっと控除されますが
超えた分の納税は一部控除だけとなります

下記計算のうち、一番低い金額が上限です

【所得税】
所得税からの控除 ≦総所得金額等の40％
【住民税】
住民税からの控除［基本分］≦総所得金額等の30％が上限
【住民税】
住民税からの控除［特例分］≦住民税所得割額の2割

どの計算式使えば上限額わかる？

３　【住民税】
住民税からの控除［特例分］≦住民税所得割額の2割

１と２が上限となるケースは無く、３が実質の上限計算式となります

＜例えば＞（復興特別所得税は無視しています）

総所得金額10万円　所得税率５％

【住民税所得割額　１万円、所得税　５千円】

所得税からの控除［5％］≦4万円
（ふるさと納税額－2000円）×5％≦4万円
ふるさと納税額ー2000円≦80万円

住民税基本分からの控除［10％］≦3万円
（ふるさと納税額－2000円）×10％≦3万円
ふるさと納税額ー2000円≦30万円

住民税特例分からの控除［85％］≦0.2万円
（ふるさと納税額－2,000円）×85％≦0.2万円
ふるさと納税額ー2000円≦2352円

総所得金額1000万円　所得税率33％

【住民税所得割額　１００万円、所得税　１７６.４万円】

所得税からの控除［33％］≦400万円
（ふるさと納税額ー2000円）×33％≦400万円
ふるさと納税ー2000円≦1212万円

住民税基本分からの控除［10％］≦300万円
（ふるさと納税額ー2000円）×10％≦300万円
ふるさと納税ー2000円≦3000万円

住民税特例分からの控除［57％］≦20万円
（ふるさと納税ー2000円）×57％≦20万円
ふるさと納税ー2000円≦35,058万円

シンプルな上限額計算式（復興特別所得税も加味されてます）

所得税の課税所得額	所得税の税率	上限額を求める計算式
～195万円以下	5％	X ＝個人住民税所得割額×23.558％+ 2千円
195万円超～330万円以下	10％	X ＝個人住民税所得割額×25.065％+ 2千円
330万円超～695万円以下	20％	X ＝個人住民税所得割額×28.743％+ 2千円
695万円超～900万円以下	23％	X ＝個人住民税所得割額×30.067％+ 2千円
900万円超～1800万円以下	33％	X ＝個人住民税所得割額×35.519％+ 2千円
1800万円超～4000万円以下	40％	X ＝個人住民税所得割額×40.683％+ 2千円
4000万円超～	45％	X ＝個人住民税所得割額×45.397％+ 2千円

ふるさと納税余らせない！上限額増に影響する「収入」

ふるさと納税額は
住民税の支払いが多いほど上限額が増えます

給与所得以外の収入源がある場合、給与以外の収入分もふるさと納税できることがあります

上限額に影響する収入のリストがこちら

「ふるさと納税額が増える」収入リスト

給与所得
株式の譲渡所得
不動産所得
（売買益、賃貸収入など）
その他資産の譲渡所得
事業所得
一時所得
（保険の満期返戻金など）
利子所得
（預貯金の利息など）
退職所得
（退職金など）
山林所得
雑所得
（年金など）

利子や退職金、株式の譲渡益もふるさと納税に影響します

自社株をお持ちの方も要注意です
自社株を売ることで多額の譲渡益が出た年は
ふるさと納税も多く利用できる可能性があります

退職金や貯金の利子も影響します
まとまった額が手に入る方は注意しましょう

ふるさと納税払い過ぎない！上限額減に影響する「控除」

ふるさと納税の上限額は、支払う住民税が減ると下がります

「控除」は税金を減らす手段
様々な控除を使うことで税金が安くなります
節税としては最高ですが、同時にふるさと納税の上限も下がります

控除を考慮せず上限の計算をした場合、損をしてしまうこともあります
上限額に影響する控除のリストはこちら

「ふるさと納税額が減る」控除リスト

住宅借入金特別控除額
（住宅ローン控除）
医療費控除
寄附金控除
雑損控除
源泉徴収
- 給与所得控除
- 社会保険控除
- 基礎控除
年末調整
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 障害者控除
- 小規模企業共済等掛金控除
  （iDeCoなど）
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寡婦、寡夫控除
- 勤労学生控除