「老後資金作りのためにiDeCoを始めているけれど、もし大怪我や病気で働けなくなったら?それでも60歳まで取り崩せないの?」
節税として、老後資金として人気のiDeCoですが、万が一のためにサポート制度もしっかり用意されています。
iDeCoの給付には、主に以下の『3つの柱』があります。
- 老齢給付 (一定年齢に達した時に受け取る)
- 死亡一時金 (加入者が亡くなった時に遺族が受け取る)
- 障害給付 (一定以上の障害状態になった時に受け取る)
今回はこの中から、もしもの時の備えである『障害給付』の仕組みや対象者、受け取り方法について分かりやすく解説します!
【復習】iDeCoってどんな制度?
iDeCoは、自分で作る『年金&退職金』制度です。
税制の優遇を受けながら、老後資金作りを強力にサポートしてくれます。
iDeCoの3大メリット
- 運用益が非課税 (通常は約20%かかる税金がゼロに)
- 掛金が全額所得控除 (毎月の所得税・住民税が安くなる)
- 受け取り時も控除が使える (退職所得控除や公的年金等控除)
『60歳以降まで引き下ろしができない』というデメリットはあるものの、老後資金を作る上ではNISAに並ぶ超優遇制度です。新NISAなどですでに積立ができている方には、ぜひとも利用してほしい制度となっています。
🔗あわせて読みたい:『自分年金iDeCoの基本をカンタン解説』
iDeCoの障害給付とは?受給できる条件と対象者
iDeCoに加入している期間中に、病気やケガで一定以上の障害を負ってしまった場合に利用できるのが 『障害給付』 です。
万が一の事態が起きても、これまでの資産が無駄になることはありません。
障害給付のポイントまとめ
- 一定の障害状態(高度障害者)の方が対象
- 自分のiDeCo資産がそのまま原資になる
- 障害給付の受け取りは「非課税」
- 給付方法は『一時金』『年金』から選べる
高度障害者とは?対象者の条件
iDeCoの障害給付を受けるには、75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になり、その状態で一定期間(1年6ヶ月)を経過している必要があります。
具体的な対象者は以下のような方々です。
- 障害基礎年金(1級・2級)の受給者
- 身体障害者手帳(1〜3級)を持つ方
- 療養手帳(重度)を交付された方
- 精神障害者保健福祉手帳(1級・2級)を持つ方
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障害給付の原資と給付額の仕組み
障害給付の原資は、これまで自分で運用してきた確定拠出年金の資産(個人別管理資産)です。
毎月の掛金やこれまでの運用実績によって資産額は異なります。
- 給付額の計算: 個人別管理資産を給付回数で割った金額
- 税金について: 障害給付は 非課税 で受け取ることができます(老齢給付の場合は課税されます)。
- 手数料: 個人別管理資産額から所定の手数料を引いた額を手に入れることになります。
障害給付の3つの受給方法と金融機関による違い
障害給付の受け取り方法は、以下の3つから選択できます。
- 『一時金』 (一括で受け取る)
- 『年金』 (分割で受け取る)
- 『一時金 + 年金』 の組み合わせ
年金(分割)として受け取る場合の回数や期間は、利用している金融機関によって異なります。
<参考:SBI証券の場合>
- 受け取り期間: 5年、10年、15年、20年
- 受け取り回数: 年1回、2回、4回、6回
- 最大20年間で120回分割にして受け取ることができます。
老齢給付との違い(変更の柔軟性)
老齢給付の場合、受け取り方法の変更(年金から一時金への変更など)は原則『1回のみ』しかできません。
しかし、障害給付の場合は 5年に1回変更することができる という特徴があります。(個人年金規約第122条)
すぐに使わないなら『運用を続ける』選択も可能
障害状態になってしまった場合でも、すぐにiDeCoの給付金が不要な場合は、 そのまま運用を続けることも可能です。
「今は生活費に余裕があるから、必要になってから障害給付で受け取ろう」というように、慌てて引き出さずに必要なタイミングまで運用益非課税のメリットを活かし続けることができます。
障害給付の申請に必要な書類
給付のための申請書類や手続きは金融機関ごとに異なります。ここでは一般的な必要書類をご紹介します。
申請に必要な主な書類
- 裁定請求書: 各金融機関に発行を依頼する
- 身分証明書: マイナンバーカード、運転免許証のコピー、住民票など
- 障害を証する手帳等のコピー: 障害年金証書、身体障害者手帳、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳など
※ 申請書類は必ず利用している金融機関(管理している証券会社・銀行など)へ請求・提出してください。
まとめ:iDeCoは老後だけでなく『もしもの時』の備えにもなる
今回は、iDeCoの給付の柱の1つである『障害給付』について解説しました。
- iDeCoは老後資金だけでなく、万が一の障害状態の時にも自分の資産を『障害給付』として非課税で受け取れる
- すぐに必要ない場合は、非課税メリットを活かしてそのまま運用を続けることもできる
iDeCoは、税制優遇を受けながら将来への安心を大きく広げられる非常に優れた制度です。
まだ始めていない方は、ぜひこの機会に一歩を踏み出してみましょう!
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