iDeCoは様々な金融機関で始められますが、SBI証券が一押し！
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６０歳になったら？＜iDeCo＞の賢い老齢給付受け取りについて
長くなってしまったので、２回に分けます
- 相場の状況、資産状況、年金受給額によって個人差があります
- iDeCo資産が暴落している場合、受け取り年齢を上げた方が良い事もあります
- iDeCoは７５歳まで給付選択をしていないと、全額が一時金として給付されます
- ６０歳で受け取る［一時金］
- ６０歳で受け取る［年金］
- ７５歳で受け取る［一時金］
- ６０〜７５歳の間で受け取る［一時金］
まず復習！【iDeCo】について
【 iDeCoの特徴 】
① 拠出した金額分が所得から控除
→所得税・住民税が減る
② 運用益が非課税
→複利が効きやすく、資産が増えやすい
③ 給付時にも控除
→退職所得控除or公的年金等控除
④給付は原則６０歳以降
→途中解約は原則できません
iDeCoの老齢給付
老後資金のために運用するiDeCoですが、６０歳以降で給付を考える必要があります
６０歳〜７５歳の間で給付どの様にするか選ばなければなりません
せっかく非課税で膨らませたiDeCoです
お得に受け取りたいですよね
iDeCoの受け取り方法は
「一時金」「年金」「一時金と年金」の３択
それぞれ控除が違っており、仕事や収入によって税金額が変わってきます
一時金は【退職所得控除】
一時金の税金は【退職所得】として計算されます
退職所得の計算方法
退職所得 ＝｛退職金(iDeCoの一時金)ー退職所得控除額｝÷ ２
| 勤続年数 （もしくはiDeCo加入者年数） | 退職所得控除額 |
|---|---|
| ２０年以下 | 40万×勤続年数 |
| ２０年超 | 800万＋70万×(勤続年数−20年) |
退職金の税金
退職所得の税額 ＝(退職所得 × 税率)− 控除額
| 退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 千円〜194万9千円 | 5％ | |
| 195万〜329万9千円 | 10％ | 97500円 |
| 330万〜694万9千円 | 20％ | 427500円 |
| 695万〜899万9千円 | 23％ | 63万6千円 |
| 900万〜1799万9千円 | 33％ | 153万6千円 |
| 1800万〜3999万9千円 | 40％ | 279万6千円 |
| 4000万〜 | 45％ | 479万6千円 |
例えば）
３０年iDeCo加入、２５００万円を一時金で受け取る
退職所得控除 ＝ 800万＋70万(30年-20年) ＝ 1500万
退職所得金額 ＝（2500万-1500万）÷2 ＝ 500万
所得税 ＝ 500万×20％（0.2）- 42.75万 ＝ 57.25万
住民税 ＝（2500万-1500万）÷ 2 ×10％(０.1) ＝ 50万
退職金の税金額は107.25万円
年金は【公的年金等控除】
年金は【雑所得】の扱いになります
通常の雑所得は、税制面でかなり不利な所得です
一方、公的年金等は控除によってかなり優遇されています
６５歳未満
| 公的年金等の収入金額合計 | 雑所得金額の計算式 |
|---|---|
| 〜60万 | 0円 |
| 60万〜130万 | 年金等合計−60万 |
| 130万〜410万 | 年金等合計×0.75−27.5万 |
| 410〜770万 | 年金等合計×0.85−68.5万 |
６５歳以上
| 公的年金等の収入金額合計 | 雑所得金額の計算式 |
|---|---|
| 〜110万 | 0円 |
| 110万〜330万 | 年金等合計−110万 |
| 330万〜410万 | 年金等合計×0.75−27.5万 |
| 410万〜770万 | 年金等合計×０.85−68.5万 |
例えば）
65歳 公的年金額350万円
雑所得＝350万×０.75−27.5万＝235万円
雑所得２３５万円に他の所得を足した金額から、所得税と住民税を計算します
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