iDeCo積立中に亡くなってしまったら？死亡一時金の話
自分年金 &退職金 iDeCoには
- 3つの給付
- 3つの給付方法
があるのはご存知でしょうか
- 老齢給付
- 障害給付
- 死亡一時金
- 一時金
- 年金
- 一時金と年金のコンボ
今回はこのうち
死亡一時金
についてのお話しです
【復習】iDeCoってどんな制度だっけ？
iDeCoは
個人で作る 年金&退職金 制度
税制の優遇によって、老後資金作りをサポートする制度となっています
- 運用益が非課税
- 掛け金が所得控除
- 受け取りも控除
60歳以降まで引き下ろしができないというデメリットもありますが
老後資金を作る上ではNISAに並ぶ超優遇制度
NISAである程度、積立ができている方には是非とも利用してほしい制度です
【iDeCoの全部解説はこちら】
iDeCo積立中に不幸が起こってしまったら・・・
- Q積立中に亡くなってしまったら、積み立てた iDeCoはどうなるんですか？
- A
「死亡一時金」として給付、もしくは相続財産として給付することができます
- iDeCo加入者が亡くなったら、死亡一時金を受け取れる
- 死亡一時金は、一括受取のみ（年金不可）
- 亡くなった３年以内に請求書を出そう
【ちょっと詳しく】 iDeCoの「死亡一時金」について
「死亡一時金」は、 iDeCoに加入・運用していた方が亡くなった際の給付方法
亡くなった時のiDeCoの資産額が給付されます
誰が受け取れる？
給付先は配偶者や親族など
配偶者が最も優先されます
その次に優先されるのは、生計を維持されていた方です
受け取り方法と受取額
「死亡一時金」の名称からも薄々気がつきますが
受け取り方法は「一時金」のみです
年金のように、分割することはできません
受取額はiDeCoの運用状況によって変わります
亡くなった時のiDeCoの評価額を元に税金の計算をします
死亡一時金にかかる税金は？
死亡一時金には税金がかかります
どのような税金が掛かるかは、裁定請求書を出すタイミングで変わります
- 死亡後〜３年
みなし相続財産 - ３年〜５年
一時所得 - ５年以降
相続財産
税制上、この中で一番優遇されるのが「みなし相続財産」です
ご不幸の直後は忙しいと思いますが、猶予は３年間もあります
落ち着いたら忘れずに請求を行いましょう
相続財産ではないけど、相続財産として税金を計算する
生命保険や死亡退職金などが該当
大きな特徴は非課税枠
控除額＝５００万円×法定相続人数
こちらを受け取り額で按分して控除
相続財産に組み入れて相続税の計算となります
iDeCoの場合は全額控除になるケースも多いでしょう
相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈（死因贈与を含みます。）によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。
この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
引用 国税庁
そのまま、相続する財産です
相続時に税金がかかります それが相続税
基礎控除が大きいのが特徴です
（3000万＋600万×法定相続人数）
iDeCoに隙なし
もし、万が一、不幸なことが起こってしまっても
iDeCoは無駄になったり没収されたりはしません
最初に申請は必要ですが、遺族の方が受け取ることができます
所得控除、非課税、給付時の控除、障害給付、そして今回の死亡一時金
iDeCoは様々な面から節税であり、無駄がない制度となっています
しかしながら一点気をつけてほしいこと
自身がiDeCoをやっていることを、配偶者や親族に伝えておくことです
どの証券会社で行なっているかも知らせる必要があります
iDeCoは、３年以内ならみなし相続財産として
3年〜５年の放置で一時所得として
5年以上の放置で相続財産となってしまいます
放置することで税負担も大きくなりますし、手続きも煩雑になります
相続が絡んだ話はどれも難しく、ややこしいです
そんな事態になったらすぐ税理士さんに相談しましょう
自分で調べて行うより確実で、早くて、結果コスパが良いです
申請に漏れや間違いなど見つかるたびに、自分の時間もガリガリと削られてしまいます
ココはお金のかけどころです
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